2020.1.20

久保田裕美

引越しで妊活はどうなる？！福島県で始める不妊治療！治療費の助成制度

就活、朝活、婚活……。「○○活」ブームの影響か、妊娠を望む女性たちのあいだで、「妊活」ということばはすっかり定着しました。冷え対策をしたり、体を動かしたり、食事を見直したり。さまざまな方法で妊活に取り組む一方、なかなか妊娠にいたらず不妊治療にステップアップする人も少なくありません。
しかし、不妊治療は自費診療が多く、高額な治療費用に不安を感じて踏み出せない人もいるのではないでしょうか。そこで活用したいのが、自治体による治療費の助成制度。一定の条件を満たしていれば不妊治療にかかった費用の一部が戻ってくるのです！
福島県による助成に加えて、市町村によっては別の助成制度が設けられていることがあります。条件や助成金額などは自治体によってさまざまなので、ホームページなどでチェックしてみましょう。また、転入した妊活女性で想定されるケースなどについても調べてみました！

福島県の不妊治療費用の助成はどうなっている？

福島県の不妊治療に関する助成は大きく分けて３つあります。

①特定不妊治療（体外受精・顕微授精）
②男性不妊治療
③不育症治療
※不育症は妊娠に至るため不妊とは異なりますが、子どもを授かるために経済的・身体的負担が生じるため並記します。

①特定不妊治療・②男性不妊治療の場合

特定不妊治療、男性不妊治療の場合は以下の要件をすべて満たす人が対象となります。

特定不妊治療指定医療機関（所在地の自治体で指定を受けている全国の医療機関）において、保険診療の適応とならない体外受精または顕微授精を行った方、および併せて男性不妊治療（精子を精巣または精巣上体から採取するための手術）を行った方
法律上の夫婦であって、両者または一方が福島県内に住所を有する（中核市である福島市、郡山市、いわき市は申請先が異なる）
夫婦合算の前年分（4,5月に申請する場合は前々年分）の所得額が730万円未満
妻の年齢が43歳以下

特定不妊治療指定医療機関は、県内に9機関あります。
治療内容にもよりますが、頻繁に（時には週に何度も）通うため、お住まいの地域からのアクセスの良さもポイントかもしれませんね。

▶いちかわクリニック
福島市南矢野目字鼓田6－1
024-554-0303

▶福島県立医科大学付属病院
福島市光が丘１
024-547-1111

▶福島赤十字病院
福島市八島町7－7
024-534-6101

▶アートクリニック産婦人科
福島市栄町6－1　エスタビル12Ｆ
024-523-1132

▶あべウイメンズクリニック
郡山市富久山町久保田字伊賀河原6－1
024-923-4188

▶ひさこファミリークリニック
郡山市中ノ目1－26－2
024-952-4415

▶会津中央病院
会津若松市鶴賀町1－1
0242-25-1515

▶あみウイメンズクリニック
会津若松市八角町4－21
0242-37-1456

▶いわき婦人科
いわき市内郷綴町大木下3－2
0246-27-2885

助成金額：7万5千円～30万円で、治療内容や助成回数によって異なります。
助成回数：初回申請時の治療開始日における妻の年齢によります。
40歳未満・・・43歳になるまでに通算６回まで
40歳以上43歳未満・・・43歳になるまでに通算３回まで
（※1）以前に他の都道府県、政令指定都市、中核市で受けた助成も通算回数に含まれます。
（※2）助成対象になる治療は43歳の誕生日の前日までに開始したものに限ります。上記の回数内の治療であっても43歳の誕生日から開始した治療は助成対象となりません。
申請期限：令和元年度の申請締切　令和2年3月31日（治療終了日が平成31年4月1日～令和2年3月31日までの分）
（※3）期限をすぎると申請できないので、注意が必要です。治療終了見込みが締切間際になり、申請が遅れる可能性がある人は早めに、各保健福祉事務所まで相談しましょう。

詳細な条件や、金額については、福島県子育て支援課の不妊治療支援事業のお知らせページに記載されています。
ここで注意しておきたいのは、上記※1について。転入前に他の都道府県・政令指定都市・中核市で受けた助成も通算回数に含まれるので、回数の上限についてはご注意ください。
また、福島県独自の助成として、初回申請時の治療が平成28年1月19日以前に終了した人については、通算3回目まで2万5千円もしくは5万円の上乗せ助成があります。対象となる人はこちらも併せて申請しましょう。
子育て支援課のWebサイトにはこのほか、申請に必要な書類や所得額の計算シート（控除の項目など）も掲載されているので要チェックです。

③不育症の場合

不育症では、偶発的流産の人について相談窓口を設置し、治療が必要な人には、特定の治療法（国内の医療機関にて行ったヘパリンを主とした不育症治療。保険診療・保険外診療は問わず、ヘパリンを使用していれば併用する投薬等も対象）に対して費用の助成があります。
対象は、法律上の夫婦であって、治療期間中及び申請日において、両者または一方が福島県内に住所を有する人です。（所得制限なし）

助成金額：1回の妊娠期間につき15万円まで
助成回数：回数制限なし
（※1）医療保険各法による高額療養費や付加給付がある場合は控除があります。
（※2）市町村の妊産婦医療費助成を受けた場合は、重複して申請することはできないため、福島県子育て支援課に相談してください。
申請期限：治療終了日（出産日）の属する年度末（3月31日）
（※3）期限を過ぎると助成できなくなります。遅れる可能性がある場合には、各申請先まで早めに相談しましょう。

このほか、不育症についても、相談窓口の連絡先や必要書類の一覧・申請書などは、福島県子育て支援課の不育症に対する支援のお知らせページに掲載されています。
特定不妊治療とは異なり回数制限はなく、転入前の助成回数も問われません。

不妊治療中に転入すると助成はどうなる？

パートナー（夫）や本人の転勤などで転入する場合、転入前に取り組んでいた治療が終了していないケースがありますよね。この場合の助成はどうなるのでしょうか。想定されるケースについて、福島県子育て支援課に聞いてみました。

ケース①　転入前のクリニックに通いたい場合

Q：福島県に転入してきたが、以前治療していたＡ県のクリニックが気に入っている。福島県からＡ県のクリニックに通って治療しても助成は受けられる？

A：県外であっても、その自治体の指定医療機関で、なおかつ福島県の助成要件を満たしていれば受けることができます。

これまでの治療をよく知っている、転入前のクリニックやドクターはやっぱり安心。遠いと通院は大変かもしれませんが、それでも助成が出るのはうれしいですね。

ケース②　転入前に凍結した胚盤胞を転入後に移植した場合

Q：転入前のＡ県の病院（Ａ県の指定医療機関）に、凍結した胚盤胞を残したまま福島県へ夫婦ともに転居。その後、福島県からＡ県に通って、残してきた胚盤胞を移植して治療終了。この場合、福島県から助成を受けることはできる？

A：ケース①と同様に、自治体の指定医療機関で、福島県の助成の要件を満たしていれば受けられます。

治療開始が転入前の場合、申請先がどこなのか不安になってしまいますが、福島で申請できるなら安心ですね。

ケース③　転入前の治療を一時中断して福島で治療をした場合

Q：転入前のＡ県の病院（Ａ県の指定医療機関）に凍結した胚盤胞を残したまま福島県へ夫婦ともに転居。Ａ県が遠方のためこの胚盤胞を凍結保存したまま、福島県の指定医療機関で新たに不妊治療を行い、終了後に助成を受けました。その後、Ａ県に残してきた胚盤胞を移植した場合も助成は受けられる？

A：ケース①、②と同様に要件を満たせば２回目として助成の申請ができます。

前の治療をいったんお休みし、福島での治療（助成含む）を終了後に、残してきた胚盤胞を移植するというケース。Ａ県での治療を完結させずに、福島での治療をしてもいいのか、不安になりますよね。遠方のＡ県に通うのは難しいので、福島でいちから治療したい、Ａ県の胚盤胞も残しておきたい。そんな状況でも安心して治療に向き合うことができそうです。

助成だけじゃない！福島県の支援は不妊専門相談やセミナーも！

不安やイライラ･･･不妊専門相談センターに頼ってみて

不妊治療の不安は、経済的なものだけではないですよね。
なかなか結果が出ない不安やイライラ、治療方法への疑問や質問。誰かに相談したいけれど、誰に聞けばいいのか分からない。
そんな思いに応えてくれるのが「不妊専門相談センター」です。
福島県が2019年度から設けている相談窓口で、面談か電話相談できるのです！毎週木曜日には専門の医師がより専門的な相談に答えてくれるそうです。

【相談】

場所：各保健福祉事務所（福島市、郡山市、いわき市は市の窓口にご連絡ください）
相談日：平日9時～17時まで（祝祭日、年末年始を除く）
相談形態：面談（要予約）／電話相談
費用：無料（相談のための交通費や電話料金等は自身で負担）

【専門医への相談】

場所：福島県不妊専門相談センター（福島県立医科大学付属病院生殖医療センター内）
相談日：毎週木曜日（予約制）
相談形態：来所面談／電話相談
費用：無料（相談のための交通費や電話料金は自身で負担）
相談方法：各保健福祉事務所（福島市、郡山市、いわき市の場合は市役所）で予約を受け付け。まずは、保険福祉事務所の相談先へお問い合わせを

福島県によるセミナーでは講話やヨガ、個別相談も！

助成や相談のほか、セミナーも開催されています。
2020年度についてはまだ発表されていませんが、2019年度は県内4会場で10月～11月に開催されました。福島医科大学付属病院の医師による不妊治療の基礎知識や最新治療に関する講話やインストラクターによるヨガ、医師や看護師による個別相談、講師への質疑応答などが行われています。
不妊治療では、病院に行く頻度や身体的な負担は女性側が多く、夫婦での温度差や取り組み方に差が出てしまいがち。セミナーは夫婦で参加できるため、パートナーにも理解を深めてもらう機会になるかもしれませんね。
2020年度については、夏頃から特定不妊治療指定医療機関をはじめ、県内の産婦人科医院にチラシを置いたり、子育て支援課のホームページなどで告知予定とのことで要チェックです！

▲2019年度のチラシ「赤ちゃんに会えるその日のために」

まとめ

誰もが、その当事者になるまでは、不妊治療をすることになると想像もしていなかったことでしょう。
なんとなく、結婚すれば、妊娠し、出産し、「大変だ」「自分の時間がない」などとグチを言いながらも幸せな子育てをすると思っていたかもしれません。
「18人にひとりが体外受精で誕生する」（日本産婦人科学会による調査/2018年）と言われる時代。不妊治療に取り組むことは、決して特殊なことではありません。
しかし、周囲がどんどん妊娠・出産・子育てを始めると、焦りや不安にかられることがあるでしょう。ましてや転入女性は、新しい土地で不妊治療以外にもすべてイチから始めることになります。
自治体の支援はその不安をすべてきれいに拭い去ってくれるものではありません。しかし、治療費用の助成は経済的負担を、相談窓口は精神的な不安を少しでも軽くしてくれるのではないでしょうか。
県の助成にプラスして、独自の助成制度を設けている市町村があります。体外・顕微授精だけではなく、人工授精（一般不妊治療）も対象になっていたり、43歳という年齢制限や730万円の所得制限がないところなど、その取り組みはさまざま。
県の助成をチェックするとともに、お住まいの自治体の支援体制もぜひ確認してみてください。
あなたの不妊治療にかかる負担が、少しでも軽減されるきっかけとなりますように。